知る権利と行政

情報システム課は職務中のツイッターをブロックする設定にすべきだ

このサイト全部を読まないで一部だけ読んで「クレーマー」や「暴言」と決め付けていた Twitter のアカウントがあった。

しかし Twitter のメッセージ入力時間を見ると、この人は勤務中に打ち込んでいるのではないかとの疑念が生じた。

役所のシステム課は Twitter をブロックするフィルターはちゃんとかけているのだろうか。この際チェックしてほしい。普通、業務にツイッターは必要ないだろう。

仮にツイッターに有益な情報があったとする。でも職員が誘惑にかられて勤務時間中にツイッターをするというリスクのほうが大きいはずだ。

よって、システム課には有無を言わさずツイッターをブロックする設定にしてほしい。また Twitter を職務時間中にしていた職員を問題視すべきだ。

ちなみに、例の Twitter アカウントは、職務中にツイッターをしていたのがバレてはいけないと思ったのか、アカウントが停止されていた。

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公務員の公務は公開対象だ

当会報の一部の記事だけ読まれて、「実名批判はおかしい」という言説が図書館関係者の側であるようだ。それに反論したい。


まず京都府立図書館の非正規職員の<きよこ>さんへの反論からだ。当会報が「悪口」「実名」を使っているとの論点だ。

まず、当会報の図書館の記述は「悪口」ではない。事実を詳細に記述したまでだ。事実ということを知らせるのに「実名」は不可欠だ。記事には5W1Hが必要だ。そのひとつの要素にすぎない。

次に、公務員はその公務の時間の仕事はすべてオープンでなければならない。だから名札をつけて仕事をしているのだ。それについて観察したことを口外しても、なんの問題もない。

公務員はみな情報公開法を読むべきだ。公務も公開の対象である。不開示としない情報として、こう書いてある:

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報


UNESCO公共図書館宣言にも図書館の自由に関する宣言にも、その他の宣言や綱領にも書いてあるとおり、外国語しかしゃべれない人にも図書館サービスを 享受する権利がある。しかし現在、京都市という国際都市ですら、そういった認識に乏しいのが実情だ。左京区の区役所のイミグレーション担当の職員すら、館 員が英語で対応できないのは仕方がないという認識だ。左京図書館の横山勝も、長尾浩もまったく聞く耳を持たなかった。

それに対して練馬区の取り組みは、京都市とは雲泥の差だ。数年も前から、多文化社会への取り組みを明確に打ち出している。

左京図書館の長谷川さんや井上さんの名前を出したのは、日本語をしゃべれない人への権利をないがしろにしている実態があることを、科学的記述とまではいわ ないが事実を遍く知らせる意図があるからだ。先にも述べたように、何度も<市長><市立図書館の5館以上><京都市教育委員会総務課><同生涯学習課> <京都アスニー>に報告・事実確認の要請を求めたのに、さんざん無視されてきた。これがウェブで明らかにする背景なのだ。左京図書館の高井主任が OPAC の説明を嫌がったり、疑問を聞いても次回に答えられるようにするという心構えもなく、提案にぶすーっと面倒くさそうな態度全開だったり、尋ねても聞こえな いふりをするだったり、レファレンスを急に断ったり、など、ひとつの点だけではないのだ。我慢に我慢を重ねて、その結果なのだ。

実際に外国語話者などの社会的弱者がうっとおしがられるという扱いを受けているのに、それらの関係者たちは、典型的な公務員の態度で接する。

「私は関係ない」「私たちの部署は関係ない」「直接市立図書館に話してください」「上司に伝えます」「市立図書館に伝えておきます」という答えばかりだ。 だれも「結果がわかれば折り返し連絡したいと思います。ご連絡先を教えてくださいますか」という応対ができない。これは日本人の美学からすれば異常であ る。

市教委の総務課の酒井係員は、実に爽やかな青年だ。しかしその清潔な外観とは裏腹に、実際の対応は冷血そのものだ。

「長尾浩問題」に関して私から電話で2回、事実関係のチェックを要請された。CCTVに、長尾の問題行動が写っていないか確認してほしいという要請だ。し かし電話で返事もせずに放置した。3回目、今度は情報公開コーナーの部屋で対面した。そのときはじめて「これはあなたと市立図書館の問題なので直接話し 合ってください」と言った。なぜ1回目の電話のときに、そう言わなかったのだろうか。電話の態度が爽やかなので、彼ならなんとかしてもらえると期待してい たのが裏切られた。

公務は公衆に知られてもいいということは、公務を委託された者にもその原則があてはまる。だから非正規職員であろうとなかろうと、公務を行うものが公務として行う仕事はすべて観察の対象だ。実名であろうとなかろうと、公務をする者の負うべき義務である。

公務員は名札をつけている。名札をつけて市民や府民に対応している行動は、市民が他言してもよい。情報公開の原則に、「市民ひとりに公開していい情報は、いかなる人に公開してもよい」というものがある。まさにこれである。

第2に、「実名」を挙げざるを得ない状況を、「京都市立図書館」のカテゴリーの記事を読んでいない人にはわからないようだ。

まず「市長への手紙」で訴えた。2回も無視されたほか、運営からは返事もこないことが常であった。左京図書館の館長から総務課への報告によれば、なにも起こらなかったことになっていた。

何度も京都市立中央図書館に電話で訴えた。みな係長に話を回すのみで、みな「私は関係ない」という反応だった。市立の別の複数の図書館にも何度も訴えた。しかしみな、公務員あるいは準公務員の常で、市立中央か上司に伝えるのみ。なんの改善も反省もなかった。

この会報で、具体的な記述とともに正当な批判を繰り広げるのは、不本意だが最後に近い手段なのだ。

三日目のネコ (きよこ館)


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京都府庁にすばらしい配慮の職員がいる!

6月8日に京都府庁を訪れた。まず府の施設に関する公開冊子を閲覧し、その後必要なら情報公開請求を行う目的だ。府庁第1号館1階府民総合案内・相談セン ターへまず出向いた。私は府庁に情報公開関係の窓口が2箇所あって、新館1号が情報公開請求ができる場所・旧本館が冊子を閲覧できる場所という情報を知ら なかった。笑顔が素敵でとてもさわやかな小笹(おざさ)さんがそのことを案内してくれた。


まず旧本館の府民総合案内センターを訪れ、必要書類をブラウジングした。府庁の資料室では、市役所とは違ってコピーは職員にお任せしなければならなかった。何枚かお願いしたが、1枚は端の情報が切れていた。

ここのセンター長、中澤弘さんが特筆すべきだ。名簿を閲覧していて、府庁部局で特に「係長」という役職が少ないのに気づいた。これはなぜかを聞いたら理由をわかりやすく解説してくれた。「主査」と「主任」の違いについてもやさしく解説してくれた。

ここまでは普通だが、その後がすばらしかった。私はその説明で満足したのだが、私が再び資料に目を通していると、京都府庁のホームーページを閲覧できる端末で何かを調べ始めた。ご自分の仕事のためかと思っていたら、私への更なる説明のために、調べてくれていたのだった。

府庁のウェブページの給与規定の箇所から、役職と級の表を探していたのだった。

お客に対して役に立とうとするその心遣いがうれしかった。最近の図書館関係の雑誌に、公務員への苦情がさまざまな業種のなかで一番多いといったことが書いてあったと思う。公務員がこういった心がけのできる人ばかりなら、苦情の類は一切発生しないだろう。

悪質なのは、市民や府民からの真摯な要望や意見を、「クレーマー」や「暴言」という言葉でひとくくりにして自らの行いを正当化する言説がブログやソーシャルウェブサイトで見られることである。このことは別の記事で明らかにしたい。

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図書館職員が証言する業界の「サービスの向上を是としない雰囲気」

マーマレードを紅茶に浸してマドレーヌに舌鼓を打っていた。すると脳裏から過去に食べたベーグルの数々が、ふつふつと記憶の断片が蘇ってきた。

à la recherche du pain perdu という名の図書館員ブログから引用する。

わたし自身があんまり気にする方ではないため、客となってサービスを受ける側に立ったときに、不快を感じたり、嫌だなと思うこと はほとんどない。めったに怒らないし、つまり鈍い方なのであるが、それでも、日々の業務を行っている上で、ここはもっとこうした方が・・・と思うこともあ り、改善を提案しても、受け入れられないことはよくある。そんなサービスの向上を是としない雰囲気というか考えが根強くあるのがこの業界。確かに匙加減が難しいところではあるのだが。質疑応答で同じようなことを言った人がいて、どこでも同じなのだな、と思った。

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すばらしい公務員がいる!

このサイトのメインはレファレンス批評だ。しかし公務員を批判する記事が多いのは事実だ。

たしかにそれは事実かもしれない。しかし批判ばかりしているわけではない。情報公開コーナーの堀さんの有能さ、市民にとってのありがたさはきちんと褒めた。岩倉図書館の仲田館長もついても賞賛している。

どこの世界にもいい人間と悪い人間がいる。確かにいい人間はもちろん公務員にもいる。しかしいい行動をするための誘因 incentives が少ないのも事実だろうと考える。

また社会学的な力も働く。組織の慣性 inertia であったり、組織の同型化 isomorphism などだ。

そんな力をものともせず、自分の職業意識を持ち立派に仕事をしている公務員も多いだろう。

府庁の総合相談窓口の、姓に「笹」のつく職員(小笹だったか?)も、すばらしい職員だった。また旧館の府民総合案内センターの課長(センター長)の中澤弘さんもすばらしい職員だった。

このことは別の日に改めて記事にしたい。

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地方自治体の出資団体もチェックしようよ、議員さん。

札幌市生涯学習振興財団(ちえりあ)は00年度の職員採用試験で、合格した17人中16人に市幹部や市議のコネ採用であったと朝日新聞から報道があった。朝日新聞はよくやった!

同様のことが京都市の出資団体でも行われてこなかったか、京都市の市会議員はチェックすべきだ。

コネ採用を放置容認することは、コネでなく実力で入社した人にとって失礼だし、実力組もそのような色眼鏡で見られかねない。

日本の最後の暗部を明るみにだすことによってしか、日本の再生はありえない。地方分権を実現するなら、その前にやるべきことはたくさんある。出資団体の情 報開示を「努力すべき」ではなく義務化したり、コネ採用を根絶したりするのを喫緊の目標とする。それには政治家の努力が不可欠である。

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情報公開コーナーのホリえもん

いくつかの情報公開請求を行った。今手許に松井茂記著『情報公開法』がある。インデックスも含めて555ページの大著だが、実際に情報公開請求を体験しているので内容が身近に感じられ、楽しく読んだ。まだ100ページほどしか読んでいないが、この分だと3日以内で読み終えるはずだ。この記事に引用するものはすべて松井茂記『情報公開法』(有斐閣)からである。

京都市役所の情報公開課には堀光昭という主任がいる。私の請求手続きの際には彼が担当することが多かった。小太りでメガネをかけ腕には今時ミサンガのような腕輪を嵌めている。お世辞にもかっこいいとはいえないが、私はひそかに彼のことをホリえもんと呼んでいる。仕事は熱心だ。情報は出し惜しまずその点では親切だ。しかし<人によっては小馬鹿にしていると勘違いされかねない>早口とぶっきらぼうさ、質問によっては<勝手にしてください、わたしは知らないもんねー>と言わんばかりの口ぶりが癪に障るといえばそうだ。しかしそういった嫌味な要素に目をつぶれば、市民にとってはありがたい存在だ。

彼が早口でぶっきらぼうだ、というのを補足しよう。彼はある質問に対して「一義的」というあいまいで頻度の低い単語を含んだ文を早口でまくしたてた。決して相手に一定の敬意を払った態度ではないが、私はその逆よりはるかに評価している。中には質問してものらりくらりと答えない人間も多いなかで、見かけの態度はいいとは言えないけれども実が伴っているのはありがたいと思う。松井氏の本の次の箇所を見てほしい。


「ただし、開示請求対象の行政文書を特定するのは行政機関の責任であり、開示請求者には、行政機関が合理的努力によって文書を特定しうる程度の具体的な記述のみが求められる。
それゆえ、「行政文書の名称」も、正式の名称である必要はない。正式の名称とは違っていてもかまわない。また、行政文書の名称がわからなくても、開示請求対象文書を特定しうる事項が記載されていればそれでよい。
この点、一般国民の立場では、行政機関がどのような文書を保有しているのかを知ることは困難である。開示請求者の便宜のためには、行政機関の保有する文書のインデックスが整備され、容易に検索可能であることがぜひとも必要である。」 (p111-112)

ホリえもんは、この点で仕事をきちんとしてくれた。一般人は、行政がどのような文書を保有しているかわからないものだ。しかし情報公開の請求書にはどんな書類を見たいかの意思表示をはっきりすることで、情報公開課の職員が請求者との密なコミュニケーションを通して明確にしてくれる。次も見てほしい。

「たとえば、行政機関が外部の法人等に会議や調査検討を委託したような場合、その委託を受けた法人等は情報公開法が適用される行政機関ではないので、その法人等が作成した会議録や資料は、行政機関に提出され受領されない限り情報公開の対象とならない。だが、これでは、行政機関の意思決定の隠れ蓑として外部の法人等が利用されることになる。...より根本的には、このような場合には委託に際し、会議録の作成と会議録や資料等の提出を義務付けておくことが必要である。」(p92)

これはまさに私が京都市・京都府にも要求したい事項だ。主要政党は次回の選挙にはマニフェストにぜひ掲げてほしい。中央には「独立行政法人等情報公開法」があるが、地方には存在しないし、財団法人なども情報公開の対象にしている自治体は数えるほどらしい。

そういった法的根拠がなければ、市から業務を委託されている財団法人などが自主的に情報を公開しようとしない場合には、市民にとって不利益だ。京都市立図書館は、財団法人・京都生涯学習振興財団が業務委託を受けている。歴史として図書館の運営コストの削減が一番にあったようだが、民間活力というのも念頭にあったらしい。しかし実際には管理職員の一部か大半は市の職員だ。やろうと思えば不正もできる。しかし財団を通じて行う契約は情報公開請求の対象外だ。だから監視のしようがない。

現実に「京都市図書館とTRC、丸善、京都図書組合間の契約書を閲覧したい」という請求を行った。しかし文書は不存在という回答だった。このことを伝えた市教委総務課の酒井係員は財団が持っているだろうということを一言述べた。

私は残念だった。中央図書館側が自主的に、アスニー(例の財団)に対して文書の有無を照会し、有れば提出させるべきではなかったのか。こうすることが情報公開請求法の真意ではないのか。請求者の便宜をはかることも、だいじな要素ではないのか。

資金前渡出納簿を閲覧した。時系列に過去5年の情報を見られた。今度はこれを時系列ではなく「弔費」「慶金」「会費」のソートで出力をお願いした。しかしこれは情報公開課の職員が、それは不可能だと言った。「あるがまま」の資料を出すのが主意だそうだ。しかし松井氏の著書でも書いてあるが行政は請求者に可能な限り便宜を図る形でのフォーマットで提出すべきであるという。フォーマットとは、たとえば pdf とか text 形式とか dvdプレーヤーだとかそういったことを指すのであって、ソートまで細かいことを念頭に入れて言っているのではないのかもしれない。しかし私はそこまで期待している。そうでなければ現状では、利用者がコピーして、(スキャナーを持たない人は)パソコンに打ちなおしてデータベースを作り、ソートする、という面倒な作業を強いられる。もし行政がデータベースの形で書類を保持しているのならば、請求に希望してある形で出力するのが理想だ。

堀光昭は私が請求した横山勝と長尾浩への時間外勤務命令簿の請求について電話で意志確認をしてきた。一度以前に同じ書類を請求して閲覧したことがあるためだ。彼は「前回閲覧した際コピーすべきだった」ことを述べ、不満そうだった。わたしは今回は前回請求しなかったタクシーチケット券についても請求するので、その際に時間外勤務と照合して不正がないかをチェックする予定だった。だから私の請求に理がある。広報などですでに一般に知れ渡っている事実が情報公開の請求対象にはならないことは知っている。しかし「同じ書類を請求してはならない」という規定は情報公開法のどこにも書いていない。情報公開課の人間、ないし請求対象の課の人間の手間がかかるという理由で、憲法第21条にうたわれている国民の知る権利を制限してはならない。そこはさすがに行政マンだけあって、ホリえもんは「請求するな」とは言わなかった。ただ請求をあきらめさせるようにもっていきたかったようだ。だから彼は法律は犯していないのだ。我々はそういった彼らのペースに乗らず、知る権利を堂々と行使したいものだ。憲法21条の知る権利を認めない法学者もいるようだが、<喝だ!>

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